事業再生支援
事業再生に取り組む場合、基本的には痛みを伴う外科手術的な対応(不動産などの社有資産の売却や社内リストラ)を求められることが多くあります。
当社での取り組みは、IT化による労働生産性の強化(自動化やコスト削減)を行いつつ、特にマーケティング(売り上げの向上や営業支援)の取り組みを重点に、収益力を強化し会社の強みを活かした事業再生を行います。
可能な限り、痛みを伴わず士気を高める内科的な対応をめざし、必要に応じて資金調達や不動産の活用を含めた提案を行います。
自力再生
弊社が取り組む事業再生の場合、自力再生を主眼に置いています。
たとえば、事業用不動産や、社長の個人所有の不動産を活用し、営業したまま・居住したままでの資金調達も可能で、対外的に知られることなく、ソフトランディングをめざした事業再生への道筋をつけることも可能です。
また状況に応じて、関東と関西の優秀かつ誠実な財務・法務、M&Aなどを含む事業再生のネットワークより、その道の最適・最善のチームを組み、再生と復活への支援を行います。
関係所属機関
経営革新等支援機関 NPO法人 関西事業再生支援センター
NPO首都圏事業再生支援センター